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文化的な生活は人々の基本的権利であり、国家は積極的に人々の「文化アクセス」を確保しなければならず、身分や年齢、性別、地域、民族、心身障がいの有無によって格差が生じるべきではありません。台湾は多文化が共生する社会です。文化においては、さまざまなグループの文化の違いを認めており、あらゆる形の差別や偏見を生まないよう、台湾の各民族が互いに、それぞれの差異を知り、理解し合い、さらには、それぞれの文化の違いを受け入れ、楽しめるようにしています。また、資源の配分については、有効且つ平等を追求し、全ての人が平等に機会を得られるようにし、資源の重複によって有用性が失われることがないようにします。

一、序言


多元的な社会と民族の発展に応じて、当部は長期にわたって、文化的権利に関する政策を推進し、また、さまざまな計画により、文化的格差を解消し、真の意味での平等の権利達成に力を尽くします。

二、目標


文化的権利に関する事業の展開は、あらゆる民族や、さまざまな人々の平等な文化アクセス権を促進することにより、文化芸術に携わる人口を増やすことが中心となります。文化活動への平等な参加を後押しすることを目標として、文化的格差の解消に力を尽くします。

三、戦略


多元的な社会と民族の発展に応じて、当部は長期にわたって、舞台芸術のサポートや広報、研究、また、地方政府による芸術団体の選抜や奨励に対する指導を行い、台湾の文化多様性という特色を示すことに力を尽くします。

四、実施内容


(一)民間団体や地方政府の計画に補助を行い、各界が、利用しやすく、多文化のイベントに取り組むことを支援します。

(二)当部と各施設の着実な進歩に向けて、アクセシビリティ計画を推進します。

(三)多文化の調査研究と、文化的権利に関する政策の推進及び提案を行います。

五、具体的な実施手順


(一)「文化的権利推進会議」の立ち上げ
当部の関連資源を統合するため、2017年度に連絡会議「文化的権利推進会議」を立ち上げました。本会合の主眼は、文化的権利を確実なものとしていくため、当部の文化的権利に関する資源統合を支援し、当部と当部に属する機関や組織による文化的権利に関する政策の推進、監督、実施を支援することです。本会合には6つの専門グループを設置しており、具体的には、文化施設、芸術文化公演、出版及び読書推進、映画・テレビ・音楽推進、情報サービス、法規チェックの6グループで、分業体制を取ることで、それぞれの政策目標に向けて具体的かつ着実に実施します。

(二)「アクセシビリティの特色化」に関する計画の推進
施設自身の特色発揮をよりどころとして、あらゆる人々やグループ(心身障害やジェンダー関連、青少年、移民、原住民など)に対して、関連のイベントや措置を講じることで、文化への参加格差を解消し、アクセシビリティを目指します。

(三)民間団体、県市政府による「文化的権利」関連文化活動への補助
 「文化的権利補助作業要点」を修正して、補助対象を拡大し(女性や心身障がい者、僻地の社会的弱者、高齢者、子ども、移民、原住民、客家などのグループを含みます)、多文化という理念を盛り込み、万全なものとします。当部は資金注入により、平等の権利や多文化を推進する志ある多くの民間団体や地方政府がこの資金を申請し、こうした文化事業を行うことを奨励します。優れた例を示すことで、地方政府に台湾の多文化という特色を見つめてもらい、また、大勢の人がこれに追随することで、政策が着実に実施されることを目指します。

(四)「文化施設のサービス最適化措置」の推進継続
当部と当部に属する文化施設による現行のソフト、ハード面における不備の見直しや改善を引き続き監督、指導し、当部と当部に属する文化スペースや芸術文化施設の提供するソフト、ハード面サービスがアクセシビリティの基準に沿うよう改善していきます。これにより、さまざまな文化イベント実施の際、あらゆる観客の必要に応じて、適切なサービスを提供できるようにします。

六、今後の展開


文化の多様性は、台湾社会の最も貴重な無形文化財であり、今後の展開における重点は、より多くの民族グループが共栄し、文化参加を享受できるよう盛り上げ、文化的権利の指標を作成し、さまざまな格差の解消に力を 尽くすことに置きます。これにより、最終的には、多様な文化の均衡な発展を達成します。