業務内容
業務内容
文化部では文化関連事業の企画、折衝、推進、審査を行い、多様な文化の振興、国民の充実した精神生活の実現をはかります。
文化部組織法の規定にしたがい、以下の業務を担当します。
1．文化政策と関連法規の立案・企画・推進。
2．文化施設と文化機関の設置、監督、管理、助言指導、奨励推進。
3．文化資産、博物館、地域活動に関する企画、助言指導、奨励推進。
4．文化クリエイティブ産業に関する企画、助言指導、奨励推進。
5．映画、テレビ・ラジオ放送、流行音楽など関連産業の企画、助言指導、奨励推進。
6．文学、多文化共生事業、出版産業、政府出版物に関する企画、助言指導、奨励推進。
7．視覚芸術、公共芸術、表現芸術、生活美学に関する企画、助言指導、奨励推進。
8．国際・両岸文化交流に関する業務の企画、助言指導、奨励推進。
9．文化領域での専門人材育成の企画、助言指導、奨励推進。
10．その他の文化関連業務。
文化部は文化的な国力の養成と向上を第一の責務としています。文化を国力とみるその政策には次の４つの基本目標があります。
１．公民文化権の全面的な普及
人々の市民的・文化的権利（公民文化権）は政治的権利、経済的権利、社会的権利とならぶ基本的な人権です。したがって、文化的資源の分配において、草の根層への責任、手助けを必要とする人々への支援、地域格差の解消こそが文化行政の核心となります。まるで花が咲きみだれるように、国民があまねく実質的に文化活動に参加することで地域や社会、国との一体感が醸成されます。文化的権利は市民の権利であるとともに、これをすみずみまでめぐらせることで社会と国家がその恩恵に浴することになります。市民の文化活動への参加こそが社会をまとめる力を形づくる土台となるのです。
２．美学的な環境の整備
どのような施策でよりクリエイティブな社会を創り出すことができるのか、芸術家や創作者にどのような仕組みや環境を提供すれば力を発揮し最高の境地に到達してもらえるのかが、文化政策上、非常に重要な取り組みとなります。
３．文化的価値の維持と確立
文化遺産の保存、歴史的記憶の活性化、民主的な価値の擁護が必要であり、自由でオープンな精神、多様性が受容される気風を盛んにし、守っていかなければなりません。文化政策における出版交渉、国際交流、両岸（台湾・中国大陸）間協議、地域活動の運営、芸術教育などの各種施策はいずれも台湾の価値の確立につながります。
４．クリエイティブ産業競争力の向上
文化クリエイティブ産業では文化的な発想を産業の中に取り込みつつ、その運用・運営について広く文化活動従事者に理解してもらうことが必要です。文化的なコンセプトと産業プラットフォームをどのようにして結びつけ、文化市場の開拓や人材の育成、必要な仕組みの確立を行うか、文化産業でどのようにしてグローバル化をはかっていくか。これらは文化の経済的パワーによって国力を充実させる重要な要素といえます。
このような文化的目標にもとづき、文化部ではすべての施策において、「土着化」、「国際化」、「産業価値化」、「クラウドコンピューティング化」についてしっかり考えながらこの４方向にむかって努力していきます。すなわち、地域に根ざす形で国民に奉仕し、ソフトパワーで国際的な展開をはかり、文化とテクノロジーを結びつけてクラウド構築を推し進めます。