鄭麗君文化部長（文化相）は7月23日、台湾語チャンネルを立ち上げるための予算を来年から編成する方針を明らかにしました。草案が策定され次第、立法手続きが進められます。
鄭部長は台北市内でこの日、今年3月から台湾各地で開催されている、各言語の平等化促進や保存を目的とした「国家言語発展法」の公聴会に出席し、台湾語や客家語、手話など参加者各自の「母語」による訴えを聞き取りました。
戦後の台湾では1987年に戒厳令が解除されるまで、国語（中国語）教育が徹底され、台湾語など方言の使用は学校で禁止、テレビやラジオでは制限されていました。鄭部長は、過去の言語一元化政策によって多くのエスニックグループの母語が消滅の危機に瀕していると指摘しました。そして、言語の多元化において核心的な価値観は「文化の平等」だとし、全ての言語を尊重し、母語の権利を保障することが国家言語発展法推進の精神だと強調しました。
鄭部長は、台湾固有のエスニックグループの言語や手話はいずれも「国家語」としてみなすべきだと言及しています。先月には原住民族（先住民）言語を国家語に位置付けることなどを盛り込んだ法律が公布されたほか、客家語を国家語とする客家基本法の改正草案も行政院院会（閣議）決定されています。