文化コンテンツの産業化、国際化を促進する独立行政法人「文化内容策進院」の看板除幕式が11月8日、台北市内で行われました。同院の丁暁菁董事長（会長）によると、正式発足後は、民間投資の促進や文化産業の振興に取り組むほか、財務や契約など実務面での相談や異業種マッチングサービスなども行うということです。
除幕式に出席した蔡英文総統はあいさつで、台湾では誰もが自由に作品を創作できると強調し、同院が「台流」文化を世界に広めることに期待を示しました。さらに同院の使命として、政府と民間、業界をつなぐ懸け橋になること▽クリエーターや文化コンテンツ制作の発展を支援し、国家レベルのプラットフォームを構築すること▽優秀な作品や人材を世界に知らしめ、台湾で文化産業を育む環境を整えること－－の3つを挙げ、関係者を激励しました。
鄭麗君文化部長（文化相）は、同院と連携した5カ年計画を文化部（文化省）が来年新たに始動させると発表しました。同計画は台湾の映像、音楽産業の発展を後押しするもので、100億台湾元（約360億円）が投じられます。政府系ファンド「国家発展基金」も同額の投資枠を設け、民間投資を呼び込むとしています。鄭部長は、台湾文化を最も将来性のあるビジネスにしたいと意気込みました。このほか、華山文創園区（台北市）脇の駐車場を文化コンテンツ産業の拠点にするプロジェクトも来年スタートすると明かし、文化を通じた経済活性化に意欲を示しました。