第40回国際人権連盟年次総会（台北で今年10月に開催）の成果報告会が5日、東京都の台北駐日経済文化代表処台湾文化センターで行われ、総会に出席した日本の人権問題専門家3人が自身の感想や人権問題への取り組みなどを参加者に紹介しました。
国際人権連盟は1922年にフランス・パリで設立された非政府組織（NGO）です。台湾は今年5月にアジアで初めて同性婚を合法化したことから、今年の総会の開催地として選ばれました。アジアでの総会開催は初です。日本での報告会は、台湾文化センターとアンスティチュ・フランセ日本（在日フランス大使館フランス文化センター）が共催し、人権問題に関心を寄せる50人余りが集まりました。
報告会であいさつした謝長廷駐日代表（大使に相当）は、「台湾は戒厳令時代（1949～87年）からさまざまな困難を乗り越え、こんにちの自由や人権を勝ち取った」と述べ、台湾で総会が開かれた意義の深さを強調。人権に関する法律の整備を進める台湾の姿勢を紹介し、国際的な水準に達するためにもフランスや日本との人権交流を深化させたいと述べました。
登壇した専門家は、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長と認定NPO法人難民支援協会の石川えり代表理事、同性パートナーシップ・ネットの池田宏共同代表の3人です。
伊藤氏は、台湾が国際人権規約に調印できないにもかかわらず、人権問題の改善に積極的に取り組む姿勢を高く評価。この点は日本が台湾に学ぶべきとしました。
石川氏は台湾の総会運営や計画について、政府とNGOが緊密に協力し、高い調整能力を示したと称賛しました。現在立法院（国会）で審議されている「難民法」にも触れ、同法が成立すれば日本の参考になると述べました。
池田氏は、台湾で2004年に成立した「ジェンダー平等教育法」に言及した上で、同法が同性婚の合法化や性的少数者（LGBT）に関する議論の下地を作ったとの見方を示し、日本では同分野の教育が遅れ気味であると指摘しました。