文化部（文化省）は21日、海外向けのインターネット映像配信事業について、中央通訊社（中央社）が今年度の準備事業の実施を担当すると発表しました。文化部は、中央社が国際社会における台湾への理解促進を任務とし、報道メディアの専門性と多言語人材、海外の取材拠点などを有していることから、中央社による事業実施に同意したと説明しています。中央社はこれまで、事業受託の意向を文化部に繰り返し伝えていました。
文化部が立ち上げを目指す「国際映像ストリーミングプラットフォーム」は、国際社会における台湾の存在感向上を目的としたもので、海外向けに台湾の民主主義や文化、社会、経済、生態、観光などに関連する動画を配信する計画です。言語は現時点では英語を中心とする予定だとしています。文化部の2021年度の予算書によれば、同事業には10億台湾元（約36億円）を計上します。前段階の今年の準備事業には約3800万元（約1億3800万円）の予算が行政院（内閣）から承認されています。
中央社は報道資料で、「国際社会における対台湾理解促進の重責を背負う国家通信社として初心を貫徹し、国際社会に台湾をより深く知ってもらうべく、国際映像プラットフォーム立ち上げ準備の任務を請け負う」と意欲を示しました。
中央社は「中央通訊社設置条例」に基づき、3つの任務を負います。任務の内容は、国内外のニュースを報道し、マスメディアにサービスを提供する▽海外へのニュース配信業務を実施し、台湾に対する国際社会の理解を促進する▽海外の通信社との連携を強化し、国際的なニュース交流を増進する―の3つです。中国語だけでなく、英語、日本語、スペイン語の4言語版のウェブサイトを運営し、世界に向けてニュースを配信しています。
中央社によれば、近年の董監事会議で英語版サイトの強化に関する意見が出されており、同社は先月初旬、董事（取締役）に意見を聞いた上で、英語ニュースや映像制作・配信の強化に向けて補助金獲得の意向を文化部に表明することを決めました。同月の董事会議でも、補助金を獲得する方針について賛同が得られたことから、同社は文化部に補助を申請。同部との話し合いの結果、申請の内容を「国際映像プラットフォーム事業」に修正することが決まったという。
国際映像配信事業を巡っては、公共テレビ（公視）への委託が決まっていたものの、政府介入の懸念などが浮上し、7月末、委託計画の終了が発表されていました。