公共メディアの統合に向けた「公共電視法」改正案が9月20日、文化部（文化省）によって発表されました。改正案では、同法の名称を「公共媒体法」に改めることや、テレビ局の公共電視文化事業基金会（公共テレビ）を「公共媒体文化事業基金会」に改称し、施行後2年以内に通信社の「中央通訊社」（中央社）とラジオ局の「中央広播電台」（中央放送局）を同基金会と統合することなどが盛り込まれました。2社の対外的な呼称は据え置かれる見通しです。公聴会や省庁横断会議などを通じて各界の意見をまとめ、10月末までに草案を行政院（内閣）に送る予定です。来年6月の立法院（国会）成立を目指します。
鄭麗君文化部長（文化相）は、「これまで台湾の文化政策ではチャネルが重視されてこなかった」とした上で、「商品はあるのに流通経路がない。これによりわれわれの文化とメディアが悪循環に陥るだけでなく、国際競争で不利になる」と述べ、台湾の公共メディアをアジアの新興ブランドとして発展させ、台湾文化を世界に知らしめることに意欲を示しました。
公共電視法は1997年に施行され、これまで4度にわたり改正されましたが、世界的なメディア産業の流れに合致していないとされ、抜本的な改革が求められていました。文化部は昨年から、関連団体を集めた会議を重ねていました。